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2011年

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共同事実確認方式による原子力発電所の地震リスク分析の可能性

【開催趣旨】多様な科学的情報を許容しつつ、それらをいかに整理して共有し、国民による社会的意思決定へとつなげられるかが、東日本大震災以降、われわれに与えられたチャレンジといえるだろう。 米国では、科学的情報の対立による混乱を収拾し、整理する手法として、共同事実確認(Joint Fact-Finding)が用いられた事例がある。 日本でも、共同事実確認方式により、背後の想定まで含めて国民が納得できる形で整理し、共有することで、原子力発電の今後に関する意思決定を、より多くの国民が納得できる、より科学的根拠に基づいたものとすることができるのではないだろうか。 本シンポジウムでは、米国の先行事例地震リスクに関する共同事実確認の可能性と課題について模索したい。

【日時】2011年12月16日(金)9:30〜12:00
【場所】東京大学本郷キャンパス 東京大学工学部2号館 213号講義室
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
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国際会議 「東日本大震災後の東アジアを考える」

【開催趣旨】東日本大震災後のDisaster Reliefについて、また震災が東アジアに与える影響について、元国連次席大使・北岡伸一教授の基調講演をはじめとし、外交実務の第一線で活躍しておられる実務家を含めた登壇者を設けて議論いたします。ご案内いたしておりますシンポジウムは、東京大学、米プリンストン大学、北京大学、高麗大学、シンガポール国立大学の五校が提携して行っております、五大学国際会議の一環として、行われます。東日本大震災後の東アジアの国際協力のあり方、大震災が与えた影響についてこのゲストの皆様とともに考えていただけないでしょうか。

【日時】 平成23年12月10日(土)15:00-17:00 (開場14:30)
【場所】 国際文化会館(東京都港区六本木5-11-16)
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
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開催報告(議事要旨・概要) 日本語 英語


シンポジウム「日本のエネルギー戦略を考える」

【開催趣旨】アジアにおけるエネルギー需要の急増、資源制約と原油価格の高騰、自然エネルギーに関する研究開発の進展等の構造変化と福島における原発事故を受けて、今、日本のエネルギー戦略は、大きな見直しを迫られています。そこで、今回のシンポジウムの主題を「日本のエネルギー戦略を考える」と致しました。今回のシンポジウムを、内外研究者や専門家が専門や所属の壁を超えて一堂に集まり、討議や知識・情報の交換を行う場にしたいと考えます。田中前IEA事務総長の基調講演もありますので、是非ご参加ください。また、ご友人、共同研究者の方々等をお誘いいただけましたら幸いです。

【日時】12月1日 14:00−17:40
【場所】フードサイエンス棟 中島董一郎記念ホール(弥生キャンパス)
【主催】東京大学工学系研究科 総合研究機構イノベーション政策研究センター
【共催】政策ビジョン研究センター、NEDO
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医療イノベーションと医療に関わる諸制度を考える

東京大学公共政策大学院主催
損害保険ジャパン寄付講座「公共政策とリスクマネジメント」2011年度シンポジウム

【開催趣旨】新しい医薬品や医療機器の開発、再生医療技術の進展、遺伝子情報に基づく医療など、目覚ましい発展を続ける医療技術は、我々に新たな可能性と希望を示している一方、これら新しい医療技術を臨床現場へ導入するにあたっては、医療に関連する諸制度に関わる幅広い課題を提起しています。  高齢化の進展に加え、震災からの復興という課題を抱えつつ、社会保障制度全般についての制度設計を進めていくべき今日の日本の社会に対して、医療のイノベーションをどのように組み入れていくかについて、欧米や我が国の最先端の研究者や各界の識者の方々に議論していただくことを目的として開催するものです。

【日時】2011年10月13日(木) 13時00分〜18時30分 (受付開始12時30分)
【場所】東京大学 本郷キャンパス 法文1号館2階25番教室
【主催】東京大学公共政策大学院
【共催】東京大学政策ビジョン研究センター/ワシントン大学
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Jonathan B. Wiener(ジョナサン・B・ウィーナー)教授 講演会

日時:7月11日(月)9:30〜11:30
場所:東京大学医学部総合中央館(図書館)3階会議室(9時開場)
共催:(独)産業技術総合研究所安全科学研究部門、東京大学政策ビジョン研究センター、人社異分野融合事業「公募型研究領域」・公共的コミュニケーションの可視化−複雑社会における政治的法的判断の構造(代表城山英明)
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Yves Tiberghien氏 (イヴ・ティベルギアン氏)によるPARI政策研究会

日時:7月12日(火)13:30〜15:30
場所:東京大学本郷キャンパス 第2本部棟6階610 公共政策大学院会議室 アクセス
講師:Yves Tiberghien氏 (イヴ・ティベルギアン氏)(Ph.D. Stanford University)
主催:東京大学政策ビジョン研究センター
共催:公共政策大学院・公共的コミュニケーションの可視化プロジェクト(日本学術振興会・人社異分野融合事業)
使用言語:英語
申込先:氏名・ご所属・ご連絡先を明記の上、pariforum@pp.u-tokyo.ac.jpまでご連絡下さい。

■タイトル(仮題):
"The Great G20 Game: what roles for China and Japan in global economic governance reforms?"

■ABSTRACT:
In the wake of the global financial crisis of 2008 and at the time of major impasses regarding both the future of the global trading regime and the Kyoto protocol, the global economic governance is in the midst of major uncertainties. The G20 process presents the most systematic effort since 1971 to rebalance the relation between market and governance and to establish an integrated structure of global governance. It has also become the key focal point of a new geopolitical "Great Game". At stake is not just the long-term sustainability of both the global financial and global trading systems and the balance between these two systems; but also the distribution of gains among nations and the transition of power from the US (and to a secondary extent Europe and Japan) to China and other emerging powers (India and Brazil).
This talk offers both a conceptual approach to the balance between global rules and global markets at a time of major rebalancing and an empirical review of large issues embedded in the G20 process. It argues that China is emerging as the pivotal player in the G20 game, while Japan could be more active as a mediator. The talk raises questions about the role and preferences of China and Japan in this larger process.

■SHORT BIO:
Yves Tiberghien (Ph.D. Stanford University) is Associate Professor of Political Science and a Faculty Associate of the Center for Chinese Research and at the Center for Japanese Research at UBC. He is also Research Associate at Science Po Paris and at the Asia Centre.

He is currently on leave from UBC and a Visiting Associate Professor at National Chengchi University in Taiwan. In April-July 2011, as an East Asian Institute Peace Fellow, he is currently a visiting scholar at Peking University, Fudan University, Taiwan University, Keio University, and the EAI.

Yves was an Academy Scholar at Harvard University in 2004-2006. He specializes in comparative political economy and international political economy with empirical focus on Japan, China, and Europe.
In 2007, he published Entrepreneurial States: Reforming Corporate Governance in France, Japan, and Korea (Cornell University Press in the Political Economy Series). He has also published several articles and book chapters on the Japan's bubble economy, crisis period, and reform process; as well, he has written articles and chapters on Japan's climate change policy and genetically-modified food regulations.
Dr. Tiberghien is currently working on a new multi-year project on the roles of China and Japan in global governance (with focus on global financial regulations, G20, and global environmental issues) funded by the Social Science and Humanities Research Council of Canada (SSHRC).


第一回 市民後見全国大会
「身上監護の充実、補助・保佐の促進、法人後見の推奨」に向けて

日時:7月2日(土)13:00〜16:30(開場12:00)
場所:東京大学本郷キャンパス 安田講堂
主催:東京大学政策ビジョン研究センター
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震災後の科学技術と科学技術外交
〜東日本大震災ならびにスマトラ沖地震の教訓を踏まえて〜

日時:2011年6月27日(月) 18:00-20:00
場所:東京大学 工学部9号館119号室
主催:東京大学イノベーション政策研究センター
共催:東京大学・政策ビジョン研究センター


根拠に基づく科学技術イノベーション政策のための実践とコミュニティの発展に向けて

先進国における複雑な研究・イノベーションシステムのダイナミクスは多くの投入資源を要するようになり、政府政策立案者においては、限られた資源の戦略的管理を通じて、効果や有効性、妥当性を向上させることが要請されています。一方で、人の身体や同一性、尊厳への潜在的リスクを抱える技術の発展に対する意思決定のために、倫理的な考慮もますます重要になっています。このため、幅広い利害関係者の関与や技術発展の思いがけない影響への意識が早い段階から求められます。こうしたなか、テクノロジーアセスメント(TA)や科学システムアセスメント(SSA)、科学イノベーションの科学(SciSIP)、科学技術コミュニケーションといった活動が、近年、科学技術政策の多くのプロセスを改善するために用いられてきました。この公開シンポジウムではオランダにおける経験や、現在日本で構想されている科学技術イノベーション政策のための科学プログラムも踏まえて、両国の研究者や実務家、政策立案者間の知識交流を促進することを目的としています。

日時:3月11日(金)14:00〜17:30
場所:国際文化会館(予定)
主催:公共政策大学院科学技術と公共政策研究ユニットI2TAプロジェクト
    オランダ・ラテナウ研究所
後援(予定):駐日オランダ大使館、(独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター、東京大学政策ビジョン研究センター
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宇宙政策とガバナンス ワークショップ

日時:3月12日(土)14:00〜18:00
場所:東京大学経済学研究科学術交流棟・小島ホール
主催:公共政策大学院科学技術と公共政策研究ユニット
共催:東京大学政策ビジョン研究センター


公開シンポジウム
テクノロジーアセスメント(TA)はどのように政策や社会に貢献できるか?

現在、科学技術をめぐる政策過程に関しては、政府・企業の多様な関係者、多様な研究者コミュニティー、国民の間の透明性のあるコミュニケーションを促進するとともに、科学技術イノベーションを社会イノベーションに接続していくことが課題となっています。このような状況の下で、テクノロジーアセスメントを日本の現実の科学技術政策過程に埋め込んでいくためには、「日本においてTAはどのように政策や社会に貢献できるか」、「TAは他の類似した活動とどこが異なるのか」、「日本におけるTAの現実的な制度化選択肢は何か」といった具体的課題について明らかにしていくことが必要です。今回はTAの分野における世界的な専門家ならびにTA実施機関の責任者と、わが国の科学技術政策や国会関係者の方々で議論を行います。

日時:3月7日(月)14:00〜16:40
場所:福武ラーニングシアター
主催:公共政策大学院科学技術公共政策ユニットI2TA
共催:東京大学政策ビジョン研究センター
後援(予定):(独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター、(独)物質・材料研究機構、NPO法人市民科学研究室、研究技術計画学会テクノロジーアセスメント研究懇談会

登壇者
Michael Rogers(元欧州委員会委員長科学技術政策顧問)
Frans Brom(オランダ・ラテナウ研究所TA部局長)
David Cope(英国議会科学技術室長)
藤末健三参議院議員(民主党)
遠藤乙彦衆議院議員(公明党)
古川俊治参議院議員(自民党)
津村啓介衆議院議員(民主党)
松本洋一郎(東京大学副学長)
田辺国昭(東京大学公共政策大学院長)
鈴木達治郎(東京大学客員教授)
加藤和人(京都大学准教授)
城山英明(東京大学教授・I2TA代表)
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アジアの海の国際秩序 〜持続可能な海上交通に向けて〜

日時:3月3日(木)13:30〜17:15 
場所:国際文化会館 講堂
主催:公共政策大学院海洋政策研究ユニット
共催:東京大学政策ビジョン研究センター
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科学技術イノベーション政策の科学の構築に向けて

世界各国におけるイノベーション政策の強化と、グローバリゼーションの加速の中で、科学的な知識や手法に基づき、政策を立案、実施、評価することの重要性が増しています。本ワークショップは、我が国における科学技術イノベーション政策の科学の在り方を議論し、今後の発展および体系化のために実施するものです。今回のワークショップでは、政策立案の現場からの要請、各領域の学問からの貢献を踏まえ、科学技術イノベーション政策の科学の今後の目指すべき姿を、参加者の皆様と議論し、認識を共有していきたいと思います。

日時:3月1日(火)13:00〜18:30
場所:工学部2号館221号室
主催:工学部イノベーション研究センター
共催:東京大学政策ビジョン研究センター
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情報システム投資からベネフィットを具現する

行政のICT投資は変化を梃子にして行政のベネフィットを具現する活動ということができる。このための努力は世界各地で積み重ねられてきたが、決して首尾よい結果が得られているわけではない。昨年の仮想政府セミナーの議論を深化させ、これまでの方法のどこが課題か、またその解決策は何か、英国政府の実態調査も踏まえ、さらにポートフォリオマネジメントにも触れつつ、ベネフィットマネジメントの正しいあり方について、国際的第一人者である英国政府のスティーブン・ジェナー氏による講演を主題にセミナーを行う。

日時:2月24日(木)14:00〜17:30
場所:東京大学 情報学環・福武ホール
主催:公共政策大学院科学技術と公共政策研究ユニット、社団法人行政情報システム研究所
共催:東京大学政策ビジョン研究センター
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共同事実確認の日本導入に関する国際ワークショップ ポスター

ステークホルダー合意形成を指向するガバナンスにもとづく政策形成の現場ではいま、ステークホルダーの利害対立に加え、「事実」や「専門的知見」などのエビデンスに関する認識の対立という、二重の対立が問題となっています。米国では対策として、合意形成のための共同事実確認(Joint Fact-Finding)という取り組みが実践されています。共同事実確認では、エビデンスについての認識統一と、交渉による利害調整・合意形成を区別し、対話を有効に進めることができます。日本においても、これからエビデンスに基づく科学技術政策、環境政策の形成を実現していくうえでの実践的方法論のひとつとして、共同事実確認は有効な手段となりえるでしょうか?この疑問をみなさんとご一緒に考えていくきっかけとして、今回の国際ワークショップを開催します。

日時:2月15日(火)13:30〜15:45(13:15開場)
場所:日仏会館 ホール
主催:公共政策大学院 科学技術と公共政策研究ユニット
共催:東京大学政策ビジョン研究センター
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