副センター長

城山 英明

Hideaki Shiroyama

政策ビジョン研究センター 教授/副センター長
法学政治学研究科 教授
公共政策大学院 教授

略歴

1965年生まれ。東京大学法学部卒、同助手、東京大学大学院法学政治学研究科講師、助教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授(公共政策大学院教授を兼務)。専門は、行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。東京大学政策ビジョン研究センター前センター長。主要業績に、「国際行政の構造」、「中央省庁の政策形成過程」、「法の再構築Ⅲ科学技術の発展と法」、「国際援助行政」、「科学技術ガバナンス」、「政治空間の変容と政策革新①政策革新の理論」等がある。

所属ユニット・研究実証プロジェクト

研究分野、関心領域

行政学、国際行政論、科学技術と公共政策
科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制、国内の様々な分野の省庁による政策形成過程の実態分析および政策形成支援手法、国際行政の枠組と運用

略歴

東京大学法学部卒
1994− 東京大学大学院 法学政治学研究科 助教授
1997/9−99/8 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2001/3−01/5 パリ政治学院に客員教授として滞在
2006− 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
2008/10−09/2 パリ政治学院 客員教授
2009/4−09/8 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE) 客員フェロー
2010/8− 東京大学公共政策大学院(公共政策学連携研究部・教育部)教授
2010/8-2014/3 東京大学政策ビジョンセンター長
2014/4-2016/3 東京大学公共政策大学院長

主要業績

『国際行政の構造』、『中央省庁の政策形成過程』(共編著)、『続・中央省庁の政策形成過程』(共編著)、『国際機関と日本』(共編著)、「環境政策と国際関係」(『岩波講座:環境経済・政策学第3巻:環境政策の基礎』)、「原子力安全規制の基本的課題」(『ジュリスト』1245号)、『科学技術ガバナンス』(編著)、『国際援助行政』、『政治時間変容と政治革新① 政治革新の理論』(共編著)、『政治時間変容と政治革新⑥ 科学技術のポリティクス』(共編著)、Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach(共編著)、『北極海のガバナンス』(共編著)、『国際行政論』、『福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』(共編著)、「リスクの拡散と連動にどう対応するか」(『シリーズ日本の安全保障8:グローバル・コモンズ』)、Governance of Urban Sustainability Transitions: European and Asian Experiences(共編著)、等

業績一覧

その他

審議会委員等

(独)日本学術振興会人文社会科学振興のためのプロジェクト研究事業企画委員会委員(2004/1-2009/3)
外務省独立行政法人評価委員会委員(2003/9-2008/9)
総合資源エネルギー調査会臨時委員(2002/9-2008/9)
特定非営利活動法人・PIフォーラム理事長(2005/7-2008/6)
特定非営利活動法人・PIフォーラム理事(2008/6-)
内閣府 国民生活審議会臨時委員(2007/12-2009/3)
経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2008/7-2009/7)
内閣府 安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会委員(2007/9-2008/3)
(独)原子力安全基盤機構 原子力安全マネジメント技術検討会委員(-2009/3)
日本学術会議 連携会員(2008/1-2010/3)
政策研究大学院大学 外部評価委員会委員(-2010/3)
(独)宇宙航空研究開発機構 宇宙活動研究会委員(-2010/3)
文部科学省 熟議に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会委員(2010/2-2011/3)
文部科学省 中央教育審議会専門委員(2010/3-2011/1)
経済産業省(H21は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)へ委託) 通商問題解決に向けた企業の非市場戦略と政府−産業連携のあり方研究会委員(2010/6-2011/3)
(株)社会安全研究所 原子力安全マネジメント技術検討会幹事会メンバー(-2009/3)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)【経産省委託】 通商問題解決に向けた企業の非市場戦略と政府−産業連携のあり方研究会委員(2009/10-2010/3)
みずほ情報総研(株)【環境省委託】 マクロフレームWG委員(2010/6-)
国際宇宙ステーション・きぼう利用推進委員会委員(2011.1-2014.3)
東京電力福原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局政策・技術調査参事(2011/6-2012/7)
行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会ワーキンググループ構成員(2011/11/4-2012/3)
科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会構成員(2011/11/8-2011/12)
ルールを創り動かす:グローバルな成長のための非市場戦略研究会委員長(2012/4-2013/3)
原子力委員会見直しのための有識者会議構成員(2012/10-2012/12)
東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議(2012/12/7-)
宇宙政策委員会臨時委員(-2014/2)
環境未来都市推進ボード委員(2013/5-)
原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議委員(2013/7-2014/3)
総合海洋政策本部参与会議EEZ等の海域管理の在り方PT構成員(2013/9-2014/5)
地域イノベーション協創プログラム評価検討会委員長(2014/1-2014/3)
内閣府参与(2014/2-2014/8)
ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員(2014/4-2014/8)
公文書管理委員会委員(2014/7-)
原子力発電環境整備機構評議員(2014/12-)

サイト内関連リンク

コラム

バランスのとれた社会意思決定は如何にして可能か? 2008/12/03
 −テクノロジー・アセスメントの可能性−

研究ユニット

技術ガバナンス研究ユニット
科学技術ガバナンス研究会 連続ヒアリング企画 2010年4月〜7月
政策の方向性に関する提言:社会が選択するエネルギー・環境政策 2009/07/14
 −技術政策と社会システム構築の連携に向けて−

メディア

新聞記事

原子力規制の論点(下)自治体の役割、制度整備を 2013/4/22
原子力規制組織 残された課題 自治体の関与、規定明確に 2012/5/15
原子力安全の体制見直せ 統合や独立性強化を立地自治体の役割明確に 2011/05/20
日本経済新聞「経済教室」 政策決定過程 鳩山政権への注文 2010/02/26

その他

大学における政策形成支援手法ワークショップ 2009/03/16