【2月3日開催】食・農分野におけるゲノム編集に関する米欧の現状

国際シンポジウム 食・農分野におけるゲノム編集に関する米欧の現状

  • 日時:2017年2月3日(金)10:00-12:45
  • 会場: 東京大学情報学環・ダイワユビキタス学術研究館 ダイワハウス石橋信夫記念ホール(3階)
  • 主催: JST産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム(領域統括:山本卓)、 東京大学 政策ビジョン研究センター 複合リスク・ガバナンスと公共政策研究ユニット・技術ガバナンス研究ユニット、 農林水産省委託プロジェクト「新たな遺伝子組換え生物にも対応できる生物多様性影響評価・管理技術の開発」(研究リーダー:與語靖洋)、 東京大学科学技術イノベーション政策の科学(STIG)教育・研究ユニット
  • 言語: 英語(日英同時通訳あり)
  • 備考: 要事前申し込み(定員100名。定員に達し次第受付を締め切ります)
 

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【9月6日開催】高レベル放射性廃棄物のリスク・ガバナンス:ドイツと日本における経験と挑戦

リスク・ガバナンス国際シンポジウム 高レベル放射性廃棄物のリスク・ガバナンス:ドイツと日本における経験と挑戦

  • 日時:2016年9月6日(火)13:10-15:40
  • 会場: 東京大学情報学環・ダイワユビキタス学術研究館 ダイワハウス石橋信夫記念ホール(3階)
  • 主催: 東京大学科学技術イノベーション政策の科学(STIG)
  • 共催: 東京大学政策ビジョン研究センター(複合リスク・ガバナンスと公共政策研究ユニット)、一般社団法人日本リスク研究学会
  • 言語: 日本語/英語(日英同時通訳あり)
  • 備考: 要事前申し込み(定員100名。定員に達し次第受付を締め切ります)

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プレスリリースを掲載しました

  • 「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築-G7への提言」
 5月13日(金)に配信したプレスリリースを掲載しました。
◆2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱への対応の遅れをはじめとする公衆衛生・保健の課題は、伊勢志摩サミットでG7がコミットを表明し政治的重要性を付与するべき重要課題である。 ◆5月に開かれる伊勢志摩サミットでG7各国に対し、東京大学政策ビジョン研究センター複合リスク研究ユニットは、グローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する4点についての包括的政策提言を行う。 ◆グローバルヘルス・ガバナンスの再構築には、グローバルなサーベイランスの仕組みの構築、多段階での段階的意思決定を可能にする枠組みの構築、状況別調整枠組みの構築、緊急時と平時の保健システム強化に関する資金調達枠組みの構築に関する包括的取り組みが必要である。

>プレリリース「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築-G7への提言」

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政策提言を掲載しました

  • 「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築-G7への提言」
2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱は、それへの対応が遅れたために、人道的・経済的・政治的危機を引き起こしました。公衆衛生・保健の問題は、2015年に採択された「持続可能な開発目標(SDG)」の目標の一つになっています。また、感染症の蔓延、テロによる生物化学兵器等の使用、難民問題による国際的な人の移動など関連する課題も多いです。 こちらは、複合リスク研究ユニットによる、5月26・27日に開かれる伊勢志摩サミットに向けた、G7各国に対するグローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する政策提言です。 公衆衛生・保健の実態把握のための情報基盤の整備が不十分で、国際保健規則で求められているコアキャパシティ(危機管理対応上必要な能力)の確保や通告義務が徹底されていないため、IHRが加盟国で確保されるよう、G7がWHOとともに働きかける必要があります。  

>政策提言「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築-G7への提言」

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岸本充生特任教授のコラムを掲載しました

  • 「100億人でサバイバル」、またの名を「地球移住計画」
日本科学未来館が開館以来の大規模な常設展のリニューアルを行い、4月20日から公開が始まりました。岸本充生特任教授は、毛利館長と一緒に、そのうちの1つの展示「100億人でサバイバル」の監修をしました。地球人口のピークは90億人とも100億人とも言われていますが、今後生じるであろう様々なハザード(危険をもたらす原因)から地球人がサバイバルしていくためにはどうすれば良いか考えよう、というコンセプトの展示です。 見どころの1つは、赤い「ハザード玉」を使って、火山の噴火、感染症の発生、大地震の発生、二酸化炭素排出、といったハザードが、社会に被害をもたらすまでの経緯を「見える化」した機械仕掛けの大型模型です。 こちらのコラムでは、監修の際に重視したポイントを説明するとともに、展示の企画最中で岸本教授が提案した、視点を180度変えた見せ方「地球移住計画:地球で暮らすリスクを報告せよ!」を紹介いたします。宇宙から見て、地球は移住すべき星でしょうか?

>コラム「100億人でサバイバル」、またの名を「地球移住計画」

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岸本充生特任教授の記事が掲載されました

  • 「安全とは作法である――エビデンスを尋ねることから始まる新しい社会」
    岸本充生特任教授の記事がウェブメディア α-Synodos vol.194+195「特集:安全のはかり方」に掲載されました。
私たちはなぜ科学で決められた基準値を疑わないのか、本当に安全は過去の実績で判断できるのか。リスクにまつわる誤解と安全の本質に迫ります。

< α-Synodos vol.194+195

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岸本充生特任教授が日本科学未来館の常設展「100億人でサバイバル」を監修しました

日本科学未来館は、2016年4月20日(水)に常設展をリニューアルオープンしました。 この中の新展示「100億人でサバイバル」を岸本充生特任教授が監修しています。
  • 「100 億人でサバイバル」の監修にあたり、2つのポイントを強調しました。
    1つは社会との関係です。地震と震災と2つの言葉があるように、ハザードである地震は、人々や建物が存在し、かつ、脆弱性がある場合に、震災となります。従来の科学はハザードが発生する仕組みに注目しがちですが、社会システムとの関係を強調しました。既知のハザードでも社会が変化すれば、未知の被害を引き起こします。
    もう1つは地震や津波といったすでに関心が高いハザードだけでなく、太陽フレアやカルデラ噴火といった自然災害、新たな感染症や大規模テロといった、多様なハザードを扱っている点です。日本では事件・事故が起きてから対策がとられることが多いのですが、未然防止にもっていくためには「オールハザード」アプローチが必要です。
    見どころの1つが、赤い「ハザード玉」を使って、地球上に起こる、火山噴火、感染症の発生、大地震、CO2発生様々なハザードが社会に被害をもたらす仕組みを表した機械仕掛けの大型模型です。

[常設展示] | 日本科学未来館 (Miraikan)

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太田響子特任研究員のコラムを掲載しました

  • 「オリンピックという緊急事態」
オリンピックは「緊急事態」です。過密で繊細につながり合っている大都市機能の上に、圧倒的な数の人、異なる言語、取引や契約、時間的正確さ、メディアの注目、といった様々なプレッシャーが短期間で加わるのです。 こちらのコラムでは、2020年夏に東京で開催されるオリンピックを前に、オリンピックには他の緊急事態と比較してどのようなリスクがあるのか、またどのような危機管理を行なっていくべきか、2012年に開催されたロンドン・オリンピックのケースを見ながら考えます。どのような準備ができるでしょうか。

>コラム「オリンピックという緊急事態」

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岸本充生特任教授のコラムを掲載しました

  • 「2015年のリスク:「起こったこと」と「起こらなかったこと」」
2015年には、パリでの2件のテロをはじめ様々な場所でのテロ、食品異物混入、自然災害など、様々な事件や事故、天災が起こりました。これらについてはしばしばマスメディアで振り返られ、注目を集めます。しかしその裏で、たとえば、4月にJR東日本の山手線の神田・秋葉原駅間で架線支柱が倒壊しているのが見つかるも、付近の電車を一斉に止める措置がとられたために脱線や衝突は1件も発生しなかった、という事例のように、未然に防いだ事故もあったのです。 このコラムでは、2015年に「起こったこと」を振り返りつつ、「起こったこと」に比べスポットの当たりにくい、「起こらなかったこと」にも意識を向ける方法を考えます。

>コラム「2015年のリスク:「起こったこと」と「起こらなかったこと」」

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岸本充生特任教授のコラムを掲載しました

  • 「公共政策に行動科学の知見を使え!ナッジ誕生の地で大統領令が公布」

法規制による強制でもなく、経済的インセンティブによる誘導でもなく、選択の自由を維持したまま、人間の持つ心理的バイアスをうまく利用することで、人々の行動を「良い方向へ」変容させるというアプローチから生まれた「ナッジ」についての、導入編的コラムです。是非お読みください。 公共政策大学院STIGで、11/25(水)にこれに関連したシンポジウムを行ないますので、内容にご興味お持ちいただけましたら是非こちらもご参加ください。

>コラム「公共政策に行動科学の知見を使え!ナッジ誕生の地で大統領令が公布」

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岸本充生特任教授のコラムを掲載しました

  • 「米国のオゾンの基準値が改訂 - 最新の科学的知見が反映される仕組み」

米国環境保護庁は10月1日、オゾンの大気環境基準値を現行の0.075ppmから0.070ppmに強化することを発表した。新基準値の強化と同時に発表された規制影響分析(RIA)では、2025年における年間規制遵守費用が14億ドルであるのに対して、年間便益が29~59億ドルに上ると推計された。便益には320~660人の早期死亡や23万件の子供のぜんそく発作の削減が含まれている。 米国のオゾン基準値は5年ごとに最新の科学的知見を収集・分析し、現行の基準値の妥当性を判断することが義務付けられている規制値である。この基準値の決定にあたり、遵守費用や技術的可能性を考慮してはならない(米国裁判所の解釈による)ため、健康への影響だけを考慮していることになる。 これに対し、日本のオゾン基準値は目標値となっている。米国の状況と比べ、日本の基準値決定の仕組みはどのようになっているのだろうか。

<コラム「米国のオゾンの基準値が改訂 - 最新の科学的知見が反映される仕組み」

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『大震災に学ぶ社会科学 第3巻 福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』 2015年9月25日発売

  • 東日本大震災学術調査『大震災に学ぶ社会科学』全8巻シリーズ刊行
日本学術振興会は2012年4月、「東日本大震災学術調査委員会」(委員長:石井紫郎・東京大学名誉教授)を起ち上げ、広く社会科学諸分野にわたって90人をこえる研究者の参加を得て、8班からなる「学術調査実施委員会」を設置しました。東京大学政策ビジョン研究センターの複合リスク・ガバナンス研究ユニットのメンバーが参加した「科学技術と政治・行政」班が3年間の調査結果を取りまとめ、この度「大震災に学ぶ社会科学第3巻 福島原発事故と複合リスク・ガバナンス」として刊行されました。
「現代の社会経済活動は広域そしてグローバルかつ重層的に相互連結し、様々な技術システムに支えられるとともに、それらに強く依存し、複雑化している。このような状況において、2011年3月11日東北地方太平洋沿岸地域を巨大地震と津波が襲った。想像を絶する自然の脅威は、大規模な社会インフラシステム(通信、鉄道、港湾、送配電網、水供給など)に甚大な被害を与えるとともに、福島第一原子力発電所の過酷事故を引き起こした。 福島原発事故は、地域住民の生活を奪うだけでなく、原子力発電所との社会的・経済的な依存性を様々に発露させ、東北・関東地域での電力供給不足による生産活動の停止・低下、さらにはサプライチェーンを通じた全国・国外への影響波及、全国の原子力発電所の稼働停止、国内及び他国での原子力・エネルギー政策の見直し議論、原子力安全規制要求事項の再吟味へと、連鎖を引き起こした。そして、事故後4年以上を経た現在も、福島第一原発の管理はなお予断を許さず、廃止措置という終息への長い道程に入っている。 東日本大震災や福島原発事故は、また、原子力発電、エネルギーの問題だけではなく、他の分野の問題へと波及した。福島原発事故は、食品中の放射性物質に関する安全問題に波及した。また、震災と福島原発事故は、患者の避難、医薬品・医療機器の被災地への供給という問題を引き起こし、医療・介護問題にも影響を及ぼした。震災は交通インフラへの影響も大きかった。さらに、震災に際しては、金融や実体経済活動にシステミックな影響が生じる恐れがあったため、被災者に対する金融面での適切な対応や被災地金融機関の決済機能が確保される措置がとられた。そして、これらの問題は相互に関連していた。 本書は、第1部において、総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前・事故時・以後の姿を、事例分析等を通して考察する。そのためのリスク・ガバナンスの分析枠組みを本章第1節では提示する。第2部においては、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療システム、交通システム及び金融システムの対応について、各分野の事例を分析した上で、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。本章第2節では、そのような複合リスク・ガバナンスを分析する座視を提示する。」

(『第1章はじめに:リスク・ガバナンスの課題』谷口武俊・城山英明)

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