社会的合意形成支援研究ユニット

設置日:11/10/01

Photo by AP/AFLO

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趣旨

政策形成過程では、多様なステークホルダーによる交渉や国民の代表者による熟議等を通じた一定の調整と合意形成が必要とされています。昨今、日本国内における政策形成過程が変容を見せる中、利害調整の対象となるステークホルダーが多様かつ複雑になるとともに、政策選択肢やエビデンスの検討においても高い不確実性や専門性への対応が求められ、問題構造が複雑化しています。さらに近年では、熟議を通じた公共性の形成、公正な配分への要請も高まりつつあります。

本研究ユニットは、困難な合意形成が必要とされる現代社会のさまざまな課題に対し、学際的研究を促進するとともに、大学という不偏的な立場から実践的な支援を提供することを目的とします。

内容

  1. 研究活動
    合意形成の課題と対応手法について、現場における実践的技法から、プロセス設計、政策形成過程のあり方、制度設計、政治哲学まで、幅広いレベルを視野に据えた研究活動を行い、それに基づいて合意形成のあり方に関する政策提言を行います。また、合意形成技術、交渉等に関する教育方法についても研究活動を行います。
  2. 実践支援活動
    社会的合意形成を必要とする現場に対し、アクションリサーチによる教育・研究の一環として、不偏的立場から合意形成プロセスの運営管理を支援します。また、高度な専門知に対するステークホルダーの需要と東京大学をはじめとする研究開発機関における専門知の供給を適切につなぐための支援を行います。

科学の不確実性とリスクを考える リスクカフェ

活動報告

地震・津波および放射線に関する市民と専門家への調査結果報告(平成25年)

責任者

谷口 武俊教授(政策ビジョン研究センター)

ユニット構成メンバー

城山 英明教授(政策ビジョン研究センター、公共政策大学院、法学政治学研究科)、加藤浩徳教授(工学系研究科)、松浦正浩客員教授(公共政策大学院)