グローバル経済リスクの分析と政策研究ユニット

設置日:17/02/09

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趣旨

本研究ユニットは、特に日本を念頭に置きつつ、グローバル経済リスクに適切に対処するための政策を提言することを目途とする。とりわけ、先進諸国における最近の世界的な保護主義の高まりには、留意する。

世界金融危機の後、ポピュリスト政治家により、保護主義的な政策が提言、または推進されてきた。これらの政策は、低成長、財政危機、所得不平等の悪化など、先進国の経済状態の不満を持つ大衆に支持されている。従って、こうした経済問題、ひいては人口高齢化などさらに深い構造問題をしっかりと理解した上で、政策提言がなされる必要がある。

内容

目的の達成のため、本ユニットは下記のトピックに関し、学術研究者による本格的な研究に、熟練した実務家による実社会の経験を加えて、造詣を深めることとする。

  • 世界金融危機と保護主義
    • 国際金融システムと政策
    • 貿易と国際資本取引
  • 低成長
    • 人口高齢化
    • 生産性向上
  • 不平等
  • 財政危機
    • 人口高齢化
    • 社会保障
      • 年金制度
      • 医療保険
      • 生活保護

責任者

植田健一准教授(公共政策大学院、大学院経済学研究科)

ユニット構成メンバー

篠原尚之教授(政策ビジョン研究センター)、竹内洋客員教授(政策ビジョン研究センター)